自民党の小林鷹之政調会長が9日にX（旧Twitter）を更新。共同通信が同日に「速報」として報じた、2年間限定の飲食料品消費税率ゼロの実施を2026年度中に「こだわらない」という発言について、自ら否定した。
9日に記者会見を行った小林氏。その後、共同通信は「速報」として「26年度中の消費減税にこだわらずと自民幹部」という記事を公開。その中で、小林氏が自民党の衆院選挙の公約である飲食品消費税率2年間ゼロにするという方針について、「2026年度中の減税実施にこだわらない考えを示した」と報じた。
しかし、小林氏は同日に自身のXでこの記事を引用し、「『自民幹部』とは私のことですが、記事の見出しにある発言はしておりません」と否定。「近日中に会見の動画が自民党広報本部からアップされると思うのでご確認頂ければと」とつづった。
なお、実際に会見で小林氏は実施時期について「公約の実現に向けて最大限努力をしていくということに尽きる」と話しており、2026年度内の実施にこだわらないとは発言していなかった。
即座の否定に小林氏のもとには、「Xで直接報道を否定されてしまう報道機関。良い時代になりましたね」「記者会見をしてもねつ造報道される」「NICE一次情報です」「そりゃ記者会見をしなくなりますよね」「高市首相が直接Xで発信する正当性がよくわかる」という声が集まっていた。
2025年10月には自民党の総裁に就任した高市早苗現首相の会見前、メディアの人間の「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねーぞ」という発言がネット中継されて物議を醸したオールドメディア。発言したのは時事通信社のカメラマンの男性だったことが判明した。
さらに、共同通信は3月29日、高市首相のぶら下がり会見が歴代首相に比べて圧倒的に少ないと報じたが、首相公式Xでの発信は多く、5日にはXで「最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です」と苦言を呈していた。
誤った情報を政治家が即座に否定できるようになったこの時代。本人からの一次発信に国民はより信頼を寄せているのかもしれない。