高市早苗首相は１０日に開かれた中東情勢に関する関係閣僚会議で、石油の国家備蓄を５月上旬以降に追加放出すると表明した。放出量は国内消費量の約２０日分。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の航行は、米国とイランの停戦合意後も正常化する見通しが立たず、備蓄放出によって石油の安定供給を図る。
首相は会議で「原油の安定供給に万全を期す」と表明した。政府は、原油やナフサなどの石油製品について日本全体で必要量を確保したと強調してきたが、一部で流通の目詰まりが生じている。追加放出により調達の不安などを和らげ、流通を円滑化させる。 ［時事通信社］