木原稔官房長官は１７日の記者会見で、イラン情勢を受けた原油の価格高騰や供給不安に関し「石油ショックとは思っていない」と強調した。「日本全体として必要となる量が確保されていると認識している。その上で目詰まりの解消を行っていく」と指摘した。
木原氏は１９７０年代の「石油ショック」の際の政府対応との違いを問われ、「事態の進展程度や社会経済の背景が大きく異なる。不安をあおるようなコメントは差し控えないといけない」と述べた。「事態が長期化する可能性」にも言及し「息切れすることなく、持続的に国民生活を支えていかなければならない」と語った。 ［時事通信社］