高市早苗首相は１７日の衆院内閣委員会で、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案の審議に臨み、情報機関の政治利用を否定した。「特定の党派を利する目的で情報収集を命じることは決してない」と明言した。
中道改革連合の長妻昭氏への答弁。首相は、先の衆院選などの情勢について「内閣情報官から報告や資料提供を受けたことはない」と述べた。
政府の政策に反対するデモの参加者が「情報活動の監視対象になることは想定し難い」と強調。一方で「デモが過激化して一般の方に危害が及ぶ事態に発展するかどうかといった観点から関心を寄せることはあり得る」とも語った。
内閣情報官を格上げする「国家情報局長」について、長妻氏は情報活動の政治化を防ぐため任期を設けるよう提案。首相は「外国情報機関トップとの信頼関係醸成を考えると、一定期間は継続して在任するのが好ましい」と拒んだ。
長妻氏はまた、情報公開に関する基準策定も要求した。首相は、公文書管理法などに基づく情報公開請求で対応すると説明。国民民主党の森洋介氏に対し、業務上支障が生じる恐れのある場合以外は、国会を含め公開に努める姿勢も示した。
プライバシー侵害の懸念に関し、首相は「関係法令で個人情報の取り扱いはしっかりルールが整備されている。安心してほしい」と理解を求めた。
木原稔官房長官は、個人情報などの保護に関する規定を法案に盛り込む必要はないと主張した。中道の後藤祐一氏への答弁。 ［時事通信社］