総務省は２２日、青少年のＳＮＳ依存対策に関する有識者会議を開き、サービス利用開始時の年齢制限について、導入の是非を検討するよう求める論点整理案を示した。事業者に対し、自社サービスの依存性リスクの評価や、依存防止に向けた機能制限の設定方法などの公表も求める。
一方で、オーストラリアで導入されたような、ＳＮＳ利用への一律の年齢制限は「青少年のコミュニケーション手段となっており、サービスごとのリスクも異なる」として慎重な姿勢を示した。検討会では、事業者に対し「年齢確認を義務化するべきだ」との意見もあがった。
このほか、利用者が子どもと確認された場合は、保護者が子どものネット利用を管理する「ペアレンタルコントロール」機能などが自動的に使えるよう、初期設定とするのが適切だと指摘した。不適切な広告の制限に加え、子ども自身による問題のある画像などの投稿を防ぐため、同機能の義務化の是非についても議論が必要とした。
総務省は夏にも報告書をまとめる。その後、こども家庭庁など、関係する省庁とともに法改正も含めた対策を議論し、年内にも方向性を示す。 ［時事通信社］