政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案は、２２日の衆院内閣委員会で採決が行われ、与党と国民民主党などの賛成多数で可決した。２３日の衆院本会議でも可決され、参院に送付される見通し。国民民主の賛成により、少数与党の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算だ。
採決に先立つ質疑で、木原稔官房長官は「情報収集に当たっては、個人情報やプライバシーが無用に侵害されないよう十分な配慮を行う」と強調。政府の情報活動に関する中長期的な方策を文書でまとめ、国会に報告、公表する方針を示した。 ［時事通信社］