沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航する抗議団体が関係する事故や法令違反が平成26年以降、少なくとも10件以上に上ることが23日、関係者への取材で明らかになった。定員超過での抗議船の運航も確認されており、事故を捜査している第11管区海上保安本部（那覇）は、抗議船の運航実態についても調べを進めているもようだ。
捜査関係者によると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する船舶で、定員超過での航行や検査違反、立ち入りが禁じられている「臨時制限区域」内に侵入する刑事特別法違反があったほか衝突事故もあった。こうした違反、事故などの事案は平成26年以降、計10件以上に上る。
名護漁業協同組合などによると、26年10月に辺野古に近い汀間（ていま）漁港で抗議船「ラブ子」の係留ロープが外れ、1人が死亡する事故があったという。ラブ子は翌27年4月に汀間沖で転覆していた。
今年3月の事故で転覆した抗議船「不屈」は31年3月、辺野古漁港内で操船ミスにより漁船に衝突する事故を起こしていた。令和7年1月には、グラスボートの「ゆがふ世（ゆ）」が辺野古沖の平島海域で潜水中の漁業者に接近し、酸素を送るホースをプロペラに巻き込む事故もあったという。
名護漁協は「危険行為が繰り返されている状況にある」として、名護市に対し、漁港関係者以外の漁港使用不許可を求める要請書を提出した。
同市によると、一般的に漁業活動に支障があったりルールを守れない行為があったりすれば、名護市漁港管理条例などに基づき、許可を取り消す場合もあるという。
名護漁協の安里（あさと）政利組合長は産経新聞の取材に、「反対運動をするのは個人の自由で阻まないが、海は危険だ。陸の上で反対しようが勝手だが、海（での抗議活動）は危ないからやめてほしい。若い女の子の命を奪って、それでも（抗議活動を）やるのかとの疑問がある」と話している。（大竹直樹）