【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】
私の小学生時代は敗戦直後の混乱期だった。家の近くに米軍関係者の家があった。子どもは私と同じクラスで、日本人の悪ガキたちから「あいの子」と呼ばれ、いじめられていた。
私とは気が合って、一緒に通学し、家にも招かれた。日本人の母親からもらったチョコレートを食べたときの感動は、今でも記憶に残っている。
近所で花屋を営んでいた在日朝鮮人一家にも同級生がいた。年中水っぱなを垂らし、店には花の香よりもキムチのにおいが濃く漂っていた。中国人の子どももいた。人種のるつぼとまではいわないが、日本人とは文化も考え方も顔も違う人間たちと机を並べ、交流したことが、私の世界への視野を広げてくれた。
日本は、渡来してきた人たちが、先住民と混ざり合い、時には激しく衝突しながらも、長い時間をかけて「日本人」という形にまとまっていった国である。
そうした流れを突然断ち切り、「移民を排斥せよ」と政策の大転換を宣言したのが高市早苗首相である。
ヒトラーが「生活が苦しいのはユダヤ人のせい」と扇動することで国民の支持を得たように、経済が低迷している今の日本で、高市政権が排外主義を強めている。“普通の人たち”がSNSからの情報を無批判に受け入れてデモに参加し「外国人は自分の国に帰れ」と声を上げる姿に不気味さを感じると、ジャーナリストの池尾伸一が「仮放免の子どもたち『日本人ファースト』の標的」（講談社刊）の中で書いている。
「仮放免の子ども」とは、超過滞在（オーバーステイ）の親のもとに生まれたため、在留資格が与えられていない子どものことだ。在留資格がなければ住民票はなく、健康保険などさまざまな社会保険にも加入できない、就職もできない。「夢を持つことを禁じられた」子どもたちなのだ。
ヘイトスピーチを浴び暴力を振るわれる。重病でも病院に行けない。親と無理やり分断され、突然、言葉もわからない「母国」へ強制送還される。日本という国は、「最も弱い存在である子どもすら、生身の人間としての権利を守ろうとしない国なのだ」（同書から）。
“高市1強政権”におののくテレビ、新聞をしり目に、週刊新潮は2週続けて、高市の愚民政策に「ノー」を突きつけた。4月16日号では「不法外国人」を警察にタレこめば1万円の報奨金を出すというバカな制度を作った茨城県知事を笑った。
イチゴ農園を経営している男性はこう話す。
「大人数の実習生を雇うほどの余裕はありません。かといって外国人がいないと、収穫期に人手が足りなくなる。農家にとって“フホー（不法滞在の外国人）”は必要悪ともいえる存在です」。農繁期になると、彼らのほうから車で乗り付けてきて、「人手要る？」と声をかけてくるという。