地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団が5月議会で大阪都構想への対応を決める参考にしようと、4月から始めたタウンミーティング（TM）がヤマ場を迎えている。
TMは4月5日から5月7日までの間、市内全24区で開催。100～200人程度を収容できる公共施設などであり、一部は座席数を超える市民が来場するなど関心も高い。
大阪市を廃止して特別区に再編する都構想は過去2回の住民投票で反対が上回ったものの、賛成と拮抗（きっこう）。「大阪を分断した」と言われており、今回のTMも会場で双方の意見が飛び交う。
都構想は大阪府が広域開発などを担い、大阪市が廃止された後の特別区が住民に身近なサービスを担う。府と市で似たような事業をする「二重行政」が防げるとされるが、開発に関する財源は市から府に移る。
反対する人たちからは「2度否決されたことをなぜ3回もしようとするのか」「特別区で財源を失い、住民サービスが低下するのでは」などの意見が出ている。
一方で「大阪が副首都になれば府が府内全域の広域行政を受け持つべきで、必要な構想だ」といった賛成意見も。具体的な制度案は府市でつくる「法定協議会（法定協）」で話し合われるため、早急に設置して明確なメリット、デメリットを公表すべきだとの声もある。
市議らによると、会場で実施しているアンケートも都構想への賛否が拮抗しているという。
大阪維新代表の吉村洋文・大阪府知事は来春の統一地方選までに3度目となる住民投票を実施したい考え。代表代行の横山英幸・大阪市長も5月市議会に法定協設置に必要な議案を提出する構えだ。
【長沼辰哉、面川美栄、芝村侑美】