大阪市の横山英幸市長が、「大阪都構想」の制度案を検討する法定協議会の設置議案を、市議会が開会する15日に提出する意向を固めたことが7日、市の関係者への取材で分かりました。
設置議案が15日に提出されれば、維新市議団は29日の本会議までに会派としての態度を表明する必要があります。
「大阪都構想」を巡っては、維新の吉村代表は、来年4月までに都構想の是非を問う住民投票を実施したい考えです。しかし、維新の大阪市議団は都構想の設計図を作る「法定協議会」の早期設置には慎重で、年度末の市議会では設置議案の提出が見送られたほか、府議会でも継続審査となっています。
吉村代表は、5月15日に開会する市議会が『法定協議会を設置する期限』としています。市議団は5月7日までに市内の全24区で市民との対話集会を開き、世論調査も行った上で、態度を決めるとしています。
市議団の竹下隆幹事長は7日、記者団の取材に対し、「（設置議案に）賛成するのか、反対するのか、『まだ早いよ』ということで先送りするのかはこれからの議論で、維新市議団でできるだけまとまる方向でやっていきたいと思う」と話しました。