東海３県の橋梁（きょうりょう）で２０１９年以降に行われた定期点検で、早急に修繕が「必要」と判定された橋が３０８２に上ることが、国土交通省への取材で分かった。このうち約６割は、財源不足などで昨年３月までに着手できていない。市町村管理の橋で未着手は目立ち、通行止めとなる例もある。
点検は５年に１回の頻度で行われ、劣化度を４段階で判定。国の全国道路施設点検データベースでは愛知県で１０８２、岐阜県で１２４０、三重県で７６０が、橋脚のひび割れなどの理由で、５年以内の修繕が必要な「３」以上と判定された。このうち５０橋は緊急措置が必要な「４」だった。
修繕が必要な橋の半数弱は市町村が管理し、このうち６割は修繕などが行われていない「措置未着手」となっている。愛知県新城市や弥富市などでは、一部の橋が通行止めとなり、住民らが迂回（うかい）を強いられている。
老朽化は全国共通の問題だ。橋は高度経済成長期に集中的に整備され、完成から５０年を超える割合は２０３０年に半数超、４０年には７割超に達する見通し。
５０年が経過すると鋼材の疲労累積やコンクリート内部の鉄筋腐食が顕在化し、ひび割れや剥離（はくり）が進むリスクが高まる。
一方で、市町村の財源不足から補修は進まない。国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」のまとめでは、予算不足で橋などの構造物の安全性に支障が生じると懸念を示した市区町村が約９割に上っている。