京都大は、ｉＰＳ細胞の製造技術などの基盤となる特許が今年１２月で切れることから、有効期間を５年間延長できるよう特許庁に申請することを明らかにした。６月までに手続きをする。
ｉＰＳ細胞は、様々な臓器や組織の細胞に変化させることができる。山中伸弥教授がマウスで作製したことを２００６年８月に発表した。京大は０５年１２月に出願手続きを始め、０６年１２月には国際出願した。
今年３月、パーキンソン病と心臓病に対する二つの製品が条件・期限付きで製造販売の承認を受けた。特許の有効期間は原則２０年だが、医療現場で使われる場合などは特許期間が最長２５年に延長できるようになる。
文部科学省などによると、２４年度の京大の特許による収入は約１３億８０００万円。うちｉＰＳ細胞に関連するのは約１０億５０００万円で、京大の研究資金にも割り当てられている。
京大ｉＰＳ細胞研究所の舘野美成子・医療応用推進室長は「延長期間も企業が適切な価格で特許を利用できるようにし、患者さんへ治療を届けられるよう後押ししたい」とコメントした。