政府は、結婚に伴い改姓した人の旧姓使用に法的効力を与える法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。公的書類などで旧姓のみを使用する「旧姓単記」を可能とする法整備を検討してきたが、審議日程が窮屈なため断念した。政府関係者が１３日、明らかにした。
法案の付託先となる内閣委員会は、高市政権肝煎りの「国家情報会議」設置法案や経済安全保障推進法改正案を審議中。「国旗損壊罪」導入法案も議員立法での提出を目指しており、政府・与党はこれらの成立を優先したい考えだ。
旧姓使用の法制化について、自民党と日本維新の会は今国会に提出し、成立を目指す方針を取ってきた。旧姓単記は高市早苗首相が意欲を示す。
ただ、自民内でも選択的夫婦別姓推進派の議員は、問題の根本的な解決につながらないとして異論を唱える。戸籍姓と一致しない公的書類が作成されることに伴う混乱を懸念する声も出ている。 ［時事通信社］