大手メディアが随分とおとなしい。
高市首相が1992年発売のファッション誌「CLASSY.」（光文社）のインタビューで自らの経歴詐称を告白。高市首相は87年に米民主党議員の事務所で電話番として働き始めたが、履歴書に「自分は日本の軍事問題の権威」と偽りの経歴を書いたことを明かしていたのだ。
さらに、今年2月の衆院選で、宮城県の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が、インターネットの有料動画広告に出演。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人が有料動画広告に出演することを禁じている。本人たちの公選法違反疑惑のみならず、宮城県連が動画広告の出稿を主導したことまで分かっている。
この2つの問題を日刊ゲンダイが先週、報じるや、SNSで猛拡散。経歴詐称問題が浮かんだ高市首相本人と、動画広告を流した自民党への批判が噴出している。
ところが、不自然なほど静かなのが大手メディアだ。一国の首相による経歴詐称と、選挙の公平性を歪めた可能性がある動画広告は、多くのメディアが検証すべき重大問題ではないのか。大手メディアがダンマリを決め込む現状に、SNSはさらに大荒れである。
経歴詐称を巡っては〈ウソばかりの首相！ メディアよ報道してくれ！〉といった批判や、田久保真紀・前伊東市長の経歴詐称疑惑が散々批判的に報じられていたことを念頭に〈どっかの女性市長も経歴詐称でメディアは連日報道してたやん。高市早苗は？〉との意見も見られる。
動画広告については〈これ他メディアが報道しないのおかしすぎる〉〈大手メディアも自民党選挙の正体、しっかり国民に伝えよ〉などとブーイングが続出している状況だ。
週刊文春が、2月の衆院選で高市陣営が野党候補の誹謗中傷動画を作成・拡散していた疑惑をスクープしても、やはり大手メディアはダンマリ。「高市首相が疑惑を否定した」との趣旨の記事はあったが、中身を検証する報道は皆無である。
■国民的議論を呼び起こすきっかけとなるはずなのに…
安倍政権下のモリカケ事件や「桜を見る会」の問題では、もう少し厳しい姿勢で報じていた。なのに、随分とおとなしくなったものである。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「経歴詐称や広告動画、高市陣営による中傷動画作成など、いずれの疑惑も非常に重大だと思います。本来、大手メディアはこうした問題を積極的に取り上げ、検証すべき。それが、国民的な議論を呼び起こすきっかけとなるからです。なのに、大手メディアは腰が引けているように見えます。高市首相は総務相時代、放送局に電波停止を命じる可能性に言及。これが原因で、テレビ局はもちろん、大手新聞社も『何をされるか分からない』と萎縮してしまったのではないか。職務を放棄していると受け止められても仕方ないでしょう」
これでは、高市首相は余裕しゃくしゃく。情けない限りである。
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大手メディアは高市首相の言い分を垂れ流すのみ。弱腰報道のせいで重大疑惑がウヤムヤにされかねないが、日刊ゲンダイは高市首相の経歴詐称問題や自民党候補の選挙期間中の有料動画広告出演に関してスクープ連発している。関連記事【もっと読む】【さらに読む】は必読だ。