トップが先頭に立って実践――。全国最年少の女性市長、京都府八幡市の川田翔子市長（35）は21日、出産のため今夏以降に産休と育休を取得すると明らかにした。現職の女性首長による産休取得は、全国知事会や市長会、町村会も把握しておらず、全国初とみられる。
仕事と家庭の両立を目指す川田市長は「女性活躍と言われる中、産休・育休の必要性を自ら示すことで、女性がトップや管理職を目指しやすくなれば」と話した。
川田市長は京都大卒。京都市職員や山東昭子参院議員（当時）の秘書を経て、2023年11月の八幡市長選に無所属で初出馬し、33歳で同市初の女性市長に就任した。25年12月に結婚し、今年9月に女児を出産予定という。
産休期間については、労働基準法は原則「産前6週間、産後8週間」と定め、八幡市条例にも「産前・産後各8週間」とする施行規則がある。ただし、特別職にあたる市長には労基法は適用されず、市条例にも規定がない。そこで今後、どちらかに準じて期間を選ぶという。
産休中は副市長が職務代理者を務め、9月議会の議案提案なども代行する。重要案件は可能な限りオンラインで会議に出席し、電話やメールで連絡を取るとしている。産休終了後に取得する育休の期間や方法は未定。職務代理者は置かず、時短勤務にするなどして市政運営にできる限り関わる方針だ。
政治家の産休取得は、ニュージーランドのアーダン首相（当時）が18年の在任中に出産し、現職の首相としては世界で初めて産休を取得した。国内でも出産を理由に欠席届を提出できる規定が衆参両院で設けられるなど制度整備が進む。しかし、両立の壁は高いままだ。
川田市長は「賛否両論の意見をいただく覚悟で決めた。男女とも仕事や社会での自己実現とライフイベントの両方を追い求めやすい社会を目指すべきだ。制度設計やそのための議論の大切さが職員や市民に伝わってほしい」と話した。【鈴木健太郎】