今月の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が高市首相を名指しで非難したことをめぐり、木原稔官房長官は25日、「我が国の専守防衛は不変であり、行使、保持する防衛力も必要最小限だ。中国の主張は全く当たらない」と反論しました。
政府関係者によると、米中会談の中で習主席は、高市首相と台湾の頼清徳総統を名指しで非難したうえで、「日本の再軍備路線が地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしている」との趣旨の発言をしていました。これに対してトランプ大統領は同調せず、高市首相について「素晴らしい指導者だ」と擁護したということです。
ただ、トランプ大統領の発言について、木原長官は日米電話首脳会談後の高市首相の「日本について大変なお力添えをいただいた」との発言を再度紹介するにとどめました。
一方、日中関係をめぐっては、赤沢経産相が中国で行われたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の貿易担当相会合の場で、中国の王文濤商務相と立ち話をしたことを明らかにしています。
木原長官は、立ち話の内容については「コメントを差し控える」としつつも、「日中間に懸念と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ。今後も中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静かつ適切に対応を行っていく」と強調しました。