「１票の格差」が最大２・１０倍だった２月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、二つの弁護士グループがそれぞれ選挙無効（やり直し）を求めた２件の訴訟の判決が２６日、広島高裁であり、末永雅之裁判長はいずれも「合憲」と判断し、請求を棄却した。
二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部に訴訟を起こしており、判決は６、７件目。全て「合憲」と判断されている。
２月の衆院選では、議員１人当たりの有権者数が全国で最も少ない鳥取１区と、最多の北海道３区の差が２・１０倍だった。