沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、京都教職員組合執行委員会は27日、文部科学省が同校の沖縄研修旅行を含む教育内容について政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると認定した是正指導を「極めて恣意（しい）的」として撤回を求める声明を発表した。声明は26日付け。
声明は「辺野古見学」について「同校は『現地での体験と住民の証言から戦争について学び、沖縄について理解する』ことを目的にしている」と強調。さらに「今の学校現場では『政治的中立性』がことさら強調され、焦眉の社会問題を取り扱わない傾向が強まっている」と指摘し、「今回の文科省の措置がいっそう学校現場を萎縮（いしゅく）させ、子どもたちと一緒に考える平和教育・政治教育を後退させることになりかねないと懸念している」とした。
声明はまた、府が管轄する同校の私学助成金の減額を検討していることに対し「予算を梃子（てこ）に教育内容を統制することになりかねず、減額しないことを強く求める」と訴えた。
京都教職員組合は、京都府内の公立学校の教職員で構成。同志社国際高など私立校の教職員は加入していない。