政府のインテリジェンス機能を強化するための「国家情報局設置法」が参議院本会議で採決され、一部野党を含む賛成多数で可決・成立しました。
参議院 関口昌一議長
「賛成187、反対58、よって本案は可決されました」
情報収集・分析などインテリジェンス機能の強化は高市政権の看板政策のひとつです。採決では野党・立憲民主党などが「情報活動の対象が不明確だ」などとして反対しましたが、与党と、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
国家情報局設置法では総理大臣をトップとする「国家情報会議」を新設し、安全保障やテロ防止に関する「重要情報活動」や外国によるスパイ活動への対処を行うとしています。
さらに、現在の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げします。各省庁の「縦割り」をなくすことで情報収集・分析の「司令塔」機能を強化する狙いです。
一方で個人情報やプライバシーへの配慮や、政治的中立性を損なう情報収集は行わないことなどを盛り込んだ付帯決議も採択されました。
高市首相は今回の法律を「改革の第一歩」と位置づけていて、海外で主体的に情報を収集する「対外情報庁」やスパイ活動など「外国勢力による不当な干渉を防止する制度」にも意欲を示しています。
政府は夏に有識者会議を開き、議論を深める方針です。