衆参両院の正副議長がまとめた皇族数確保策を巡る「立法府の総意」に対し、与野党の多くは１０日、「最大限、妥協点を探ってもらった」（自民党）などと評価した。ただ、共産党などは「慎重意見を一顧だにしていない」と反発。立憲民主党からも不満の声が出た。
自民の小林鷹之政調会長は記者団に「各党が完全に一致した見解にたどり着くのは困難だ」とした上で、「プロセスは非常に丁寧だった」と強調。日本維新の会の藤田文武共同代表も「（各党の）合意形成ができるラインだ」と述べた。参政、公明、チームみらい各党も前向きな姿勢を示した。
政府が今後まとめる皇室典範改正案などに関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「今国会中に成立するよう協力していく」と表明。中道改革連合の笠浩史衆院議員は、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案に党内で慎重論がなお根強い状況を踏まえ、「国民の理解を得られるように制度設計は慎重にやるべきだ」と注文を付けた。
一方、養子案に慎重な立場を主張してきた立民の長浜博行前参院副議長は「立民の考えも反映されるかと思っていたが、強制終了になっている」と不満を漏らした。
共産の小池晃書記局長は「養子制度という非常に問題の大きい中身を盛り込んだことは看過できない」と批判。れいわ新選組の山本譲司幹事長も「異論を聞く気もなかった。立法府の総意とは到底言いがたい」と断じた。 ［時事通信社］