再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、自民党と日本維新の会は１１日、修正案を野党に提示し、１２日の衆院法務委員会で採決するよう求めた。これを受け、参政党の神谷宗幣代表は賛成すると表明。参政が加わることで、与党が少数の参院でも過半数に達するため、７月１７日に会期末を迎える今国会中に成立する公算が大きくなった。
修正案は、１１日の法務委理事懇談会で示された。５年ごとの制度見直しの対象として、証拠の目的外使用禁止や、検察保有の証拠リスト開示を明示した。証拠に関してはさらに、裁判所の開示勧告や検察の任意提出を「事案に応じ、適切に行う」と規定。いずれも付則で対応した。
中道改革連合や国民民主党は内容が不十分だとして採決に反対。しかし、井上英孝委員長（維新）が１２日の採決を職権で決めた。与党は１６日の衆院通過を目指している。
修正案について、神谷氏は記者団に「わが党が要求したことを付則に追記してもらった」と歓迎した。
一方、中道の西村智奈美副代表は「従来の政府答弁をなぞっただけでゼロ回答に近い。冤罪（えんざい）被害者を救済することが困難だ」と批判。中道と立憲民主、公明両党は１１日の合同政策協議で、修正案への対応を各党政調会長に一任することを決めた。
国民民主も「政府案には反対の方向だ」（党幹部）として、独自の修正案を提出する構えだ。 ［時事通信社］