スマートフォンやタブレットの高価買い取りを期間限定と誤解させる不当な表示をしたとして、消費者庁は１１日、景品表示法違反（有利誤認）で、ＤＶＤレンタルやゲーム販売を手掛ける「ゲオ」の運営会社「ゲオストア」（名古屋市）に対し、再発防止などを求める措置命令を出した。
２０２４年４月に買い取りサービスが景品表示法の規制対象とされて以降、行政処分は初めて。
調査した公正取引委員会によると、同社は２５年５月～１１月ごろ、自社のウェブサイトやＳＮＳ上で、期間を示して「スマホ、タブレット買い取り金額１０％アップ」などと宣伝。しかし実際には期間終了後も同等以上の条件で買い取りを継続しており、消費者の判断を期限内にせかす不当な表示と判断した。
同社はゲオを全国で約１０００店舗展開している。「措置命令を真摯（しんし）に受け止め、再発防止および信頼回復に努める」とコメントした。 ［時事通信社］