再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は１２日、衆院法務委員会で与党と参政党の賛成多数で可決された。法施行後５年ごとに見直す対象に、開示された証拠の目的外使用禁止を加えるなど修正を行った。１６日にも衆院を通過する。参政が賛成したことで、与党が少数の参院でも過半数に達し、今国会で成立する見通しだ。
改正案は再審の審理を迅速化するため、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止とした。裁判所が当事者の請求を受け、検察に証拠の開示命令を出すことを義務化する。開示された証拠を再審請求手続きに使う以外の目的で他人に渡すことなどを罰則付きで禁じる。
修正案では、５年ごとに見直す対象に、検察が保管する証拠の一覧表に関する制度も追加した。野党が一覧表を開示する必要性を訴えてきた。検察が任意での証拠提出や開示を「事案に応じ、適切に行う」との文言も加えた。いずれも法律の付随的な部分にあたる「付則」に盛り込んだ。
採決で中道改革連合と国民民主党は反対した。法務委では、証拠の目的外使用の禁止に違反した場合の措置について、報道機関を通じた国民の知る権利に配慮することなどを求める付帯決議も採択された。