幼稚園経営で得た所得を過少申告して約３７００万円を脱税したとして、東京国税局が、私立幼稚園理事長兼園長の男（７７）（神奈川県大和市）を所得税法違反容疑で横浜地検に告発したことが、関係者の話でわかった。
関係者によると、理事長は個人事業主として経営する同市内の幼稚園の事務長に指示して収入の一部を除外したほか、経費を水増しして申告し、２０２１年から３年分の所得計約１億２５００万円を隠し、所得税計約３７００万円を脱税した疑い。帳簿を書き換えたり、支出を証明する領収書を保管していなかったりしたケースもあったという。
理事長は読売新聞の取材に対し、すでに修正申告し、納税したことを明らかにした。同国税局から指摘を受けてからは税理士を通じて税務処理をしているといい、理事長は「父親から園の経営を継ぎ、（税務処理の）やり方も引き継いだ。こんなものかなと思っていたが、間違いだった。本当に申し訳ない」と述べた。