総務省が公表した「令和7年通信利用動向調査の結果」によると、インターネットの利用目的・用途として昨年8月末現在で82.3％が「SNSの利用」と回答（複数）しており、情報やコミュニケーションの多くをネットに依存していることがうかがえる。その一方で、匿名性による行きすぎた表現、誹謗中傷行為も少なくない。昨年度、違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は6715件に及び、同センターが2009年に設立されて以降で最多を記録した。
政治や選挙では、24年からその影響が大きくなった。今年2月の衆院選では、中道改革連合の岡田克也氏らについて執拗なデマが流され、多くのベテランが次々と落選。自民党も石破茂政権で外相を務めた岩屋毅氏が、確認できた特定のプラットフォームだけで590万回も「日本より中国を優先」や「売国」といった誹謗中傷内容が書き込まれたという。
そもそも高市早苗首相自身が誹謗中傷動画疑惑のど真ん中にいる。いったい民主主義はどうなるのか、そして日本の将来は。今年の衆院選で苦しい戦いを勝ち抜いた岩屋氏に、話を聞いた。
■「岩屋を退治する」に受けた衝撃
――ここ近年、政治対立が激化しているという印象が否めません。インターネットがそれを加速しているのではないですか。
【写真あり】「日本より中国を優先」や「売国」とネット上で叩かれまくった岩屋毅とはどんな人物？
ネットと民主主義について、私はかなり期待していたのです。大分県議会議員になったばかりの頃に県知事だった平松守彦さんが、「大分パソコン通信アマチュア研究協会（COARA）」を立ち上げたことをきっかけに、私もパソコン通信で有権者と意見交換を始めました。
それまで有権者との意見交換は、直接会って話をするか、電話か手紙しかありませんでした。これからは時間と空間を超えてやり取りができる時代になったのだと、感動したことを覚えています。
ですから、インターネットは日本の民主主義を成熟させ、深化させるものだと思っていたのです。しかし、ここ数年の傾向を見ると、ネットの中で政治を語る際には非常に攻撃的で乱暴になるという「負」の部分が強く出てしまっている。これは強く懸念すべき問題です。
しかもネットを通じた伝播力は、速く強い。私は県議選も含めてこれまで14回の選挙を経験しましたが、今回の衆院選ほど激しく誹謗中傷されたことはありませんでした。「岩屋を退治する」などという表現まで飛び交ったことには、非常にショックを受けました。