超党派の社会保障国民会議の実務者会議で２４日示された中間取りまとめ案に、野党側の出席者から反発が相次いだ。食料品の消費税率を２年間実質ゼロとする案について、減税に慎重姿勢を示す国民民主党の古川元久代表代行は「了とできない」と強調。政府・与党は月内決定を目指すが、「『取りまとめられなかった』という取りまとめもあるのではないか」と指摘した。
取りまとめ案は、消費税率を来年４月から２年間、１％に引き下げると明記。来年度に税率１％相当分の給付を実施し、消費税の実質ゼロ化を実現するとした。
これに対し、チームみらいの古川あおい政調会長は「消費減税は経済に与えるマイナスのインパクトが大きい。やるべきではない」と改めて主張。一方、中道改革連合の赤羽一嘉副代表は「減税に反対ではないが、２年後には大増税になる」と述べ、恒久化を要求した。 ［時事通信社］