国立極地研究所（東京都立川市）は、来年で開設７０年を迎える南極観測拠点「昭和基地」にネーミングライツ（命名権）を導入する方針を決めた。８月以降、取得を希望する企業などを公募し、来春までに決める。日本の南極施設に命名権が導入されるのは初めてで、「観測の新たな財源確保につなげたい」としている。
南極観測などに関わる文部科学省など関係省庁の会議が３０日に行われ、極地研の担当者が命名権導入について明らかにした。
昭和基地は１９５７年（昭和３２年）、南極大陸から約４キロ・メートル離れた東オングル島に建設された。現在は６０以上の建物で構成され、日本の主要観測拠点として隊員が共同生活している。
極地研によると、命名権の契約期間は３～６年間。命名権料は年間５０００万円程度を想定するが、応募者側の希望に応じて設定する。新たに得た資金は、地球温暖化が引き起こす環境変化の調査など、南極観測事業の財源に当てる。決まった名称は、敷地内の看板などに記載されるという。