日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案は３０日の衆院本会議で採決され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。提出に加わった国民民主、参政両党も含む全ての野党が、与党の強引な国会運営に反発して欠席。参院で与党は過半数に届いておらず、審議が難航する可能性もある。
一方、自民の岩屋毅前外相は本会議を途中退席して採決を棄権。記者団に「国旗を尊重する意識は刑罰で強制されるべきものではない。積極的に賛成できない」と理由を語った。
中道改革連合は衆院内閣委員会の質疑で、社会の萎縮を招くなどと懸念を示したが、審議はわずか３日間だった。憲法が保障する内心の自由や表現の自由との兼ね合いが主要な論点となり、参考人質疑でも野党推薦の有識者から「特定の思想傾向の表現のみを処罰することにつながりかねない」と問題視する声があった。
法案は「著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で公然と国旗を損壊した場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容。自民と維新は連立政権合意で、今国会中の成立を確認している。 ［時事通信社］