自民党の鈴木俊一幹事長は２日、中道改革連合の階猛幹事長と国会内で会談した。国会の正常化に向け、皇室典範改正案の審議を優先し、その間は衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案の審議を中断する考えを伝えた。野党は、日本維新の会が重視する２法案の成立断念を迫っており、正常化につながるかは不透明だ。
階氏は会談で「定数法案などの成立を目指すのであれば、典範審議の前提である『静謐（せいひつ）な環境』は整わないのではないか」と述べ、２法案の見送りが典範の審議に入る条件との認識を示した。鈴木氏は回答しなかった。
階氏によると、野党が求める予算委員会集中審議と党首討論の開催について、鈴木氏は「与党として努力する」と述べるにとどめた。
この後、中道の重徳和彦、国民民主党の古川元久両氏ら野党５党の国対委員長が会談し、２法案の成立断念を求めることで一致。重徳氏は自民の梶山弘志国対委員長と会い、野党側の要望を伝えた。梶山氏は審議中断で「典範改正案の審議に入る条件が整った」との認識を示し、議論は平行線をたどった。
維新は２法案を「看板政策」としており、１７日までの今国会の会期を延長してでも成立させるよう主張。自民幹部によると、維新は成立を確約する文書の作成を自民側に要求している。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は２日、府庁で記者団に「今国会で必ずやり遂げる」と重ねて強調した。
一方、参院では立憲民主党など野党９党派が関口昌一議長に対し、２法案の断念や集中審議と党首討論の実施を政府・与党に働き掛けるよう申し入れた。 ［時事通信社］