沖縄県名護市辺野古沖で今年3月、船2隻が転覆し、平和学習を実施していた同志社国際高校（京都府）の2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、文部科学省は7日、全国の小中高校を対象に政治的中立性を確保して校外活動を実施したかどうかを確認する調査を開始したと明らかにした。安全確保策についても確認する。7月末までに回答を求め、結果は後日公表する方針だ。
調査は6月26日から全国の国公私立の小中高校や教育委員会などを対象に開始した。研修旅行を含む校外活動の実施にあたり、政治的中立性を確保し、意見の割れるような政治課題を巡り、多様な見解を生徒に提示しているかなど学校側の自己点検や見直しについて回答を求めている。文科省が全国の学校を対象として、教育の政治的中立性の状況を調べるのは初の試みとなる。
また、学校保健安全法で作成が義務付けられている「危機管理マニュアル」の点検、改定を実施したか▽行程などを保護者に十分説明したか▽十分な引率教職員を確保したか－なども調べる。
松本洋平文科相は7日の閣議後記者会見で「（4月に要請した）適切な教育活動の実施に関して、取り組み状況のフォローアップを行う」と述べた。
同志社国際高が沖縄県で実施した平和学習については、文科省が5月に調査結果を公表し、教育基本法違反だと認定している。