多数の外国人を雇用しているように装うなどして、法人税など計約8200万円を脱税したとして、東京国税局が、法人税法違反と消費税法違反の罪で、情報システムソフト開発会社「シーテクホールディングス」（東京都中央区）と中国籍で同社の宮沢大海こと倪大海社長（47）を東京地検に告発したことが7日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、同社は企業向けシステムの導入支援などで利益を得ていたが、令和5年3月期までの2年間で所得約1億4300万円を隠し、法人税約4000万円を脱税したほか、3年4月～5年3月、消費税約4200万円を免れた疑いが持たれている。
実在する外国人の名前を利用し、架空の給与手当を計上したほか、取引先にの請求書を作成させて外注費を送金した後、現金で回収。脱税で得た資金は、倪社長の個人の預金口座や証券口座に保管し、資産形成に充てていたという。