斎藤元彦・兵庫県知事の疑惑が文書で告発された問題を受け、8道府県が公益通報体制を見直したことが、毎日新聞の全国アンケートで明らかになった。兵庫を含めた他の4県は、知事や職員が関係する不祥事をきっかけとして改善を図ったことも判明した。外部の弁護士を活用する取り組みなどがあり、専門家は切れ目ない改革が必要だと指摘している。
47都道府県にアンケート
公益通報者保護法は、行政機関や企業といった組織内の不正を把握し、窓口に連絡することについて「公益通報」と定める。通報を受理した組織側はその内容を調べ、問題があれば是正措置を取らなければならない。
毎日新聞は4～5月、47都道府県にアンケートを実施した。知事部局の職員による内部通報の件数のほか、通報体制の整備状況などを尋ねたうえで、担当者に追加取材を重ねた。
この結果、兵庫県の文書告発問題を受けて内部通報体制を見直したと答えたのは、北海道▽群馬▽石川▽滋賀▽大阪▽奈良▽岡山▽高知――の8道府県だった。このうち、群馬と大阪両府県は公益通報に関する手続きを定めた要綱を改定。弁護士の意見を必ず聞いたうえで通報の受理・不受理を判断することにした。
足元の不祥事でも
足元であった不祥事によって通報体制を見直したケースも明らかになった。兵庫に加え、新潟（官製談合事件）▽福井（知事のセクハラ問題）▽広島（公文書偽造問題）――の4県だった。
震源地となった兵庫県は2024年に告発問題が発覚してから2回にわたり、要綱を大幅に改正した。告発者探索の禁止を明記し、外部の専門家が通報対応について定期的に評価する「モニタリング制度」を導入。全ての通報の概要をホームページで公表している。
福井と広島両県はいずれも、職員の懲戒処分を担当する人事課から公益通報業務を切り離し、コンプライアンスなどを担当する部署を新設した。新潟県も内部通報窓口を人事課以外に変更した。
「自分ごと」として見直しを
一方、47都道府県の公益通報窓口が受け付けた通報件数を集計した結果、24年度は計292件だった。23年度（162件）の1・8倍となり、告発問題が増加につながったとみられる。
制度に詳しい日野勝吾・淑徳大教授は「各都道府県は、他県の不祥事を『人ごと』と考えるのではなく、『自分ごと』として危機感を持ち、他県の取り組みを参考にして公平・公正な体制となるよう見直していくべきだ」と指摘する。
公益通報者保護法は施行から今年で20年。12月には通報を理由とする解雇や懲戒処分に刑事罰を科したり、通報者探索を禁止したりする規定を盛り込んだ改正法が施行される。【遠藤浩二】