国会会期延長の議決は17日で調整、1週間から10日間程度か…与党は衆院再可決も視野

自民党と日本維新の会の与党は15日、国会会期延長の議決を会期最終日の17日に行う方向で調整に入った。延長幅は1週間から10日間程度とする見通しだ。「副首都構想」関連法案は15日の衆院本会議で与党とチームみらいなどの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
与党は17日に会期延長を衆参両院議長に申し入れ、衆院本会議で議決する方針だ。参院本会議での対応は検討中だが、国会法の規定で衆院で議決すれば、延長できる。
副首都法案は、首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させて災害時に備える内容だ。みらいが求めたデジタル技術の活用を明記した修正案が15日の衆院地域活性化・こども・デジタル特別委員会で可決され、衆院本会議に緊急上程された。与党は、参院で否決された場合は衆院で3分の2以上の賛成で再可決することも視野に入れている。