公用車のカーナビ分のNHK受信料を請求される自治体が相次いでいるとして、全国知事会は16日、受信契約ルールの簡素化を求める提言を採択した。警察、消防車両など公共目的の車両を請求対象から外すよう要請。複雑なルールを改め、一般家庭向けと同様に分かりやすくするよう求めた。
事業所向けの契約では、テレビ受信可能なカーナビや携帯電話、関連施設の部屋ごとに設置されたテレビなども対象となる。多くの自治体で契約が必要になるとの認識がなく、昨年以降、各地で契約漏れが判明した。
鳥取市で16日開かれた全国知事会議で、岐阜県の江崎禎英知事は「契約のルールが分かりにくく、公平性に欠ける」と指摘した。
提言は、テレビを設置した部屋ごとではなく、庁舎など施設ごとに1契約とし、庁舎内の設置台数、例えば1～50台、51～100台、101台以上といった区分でまとめて払えるようにすることを要請。パトカーや消防車のほか、消防艇なども「使用目的に鑑み、受信料の免除対象とする」ことを求めた。