憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が２４日夜の参院本会議で、自民、日本維新の会、立憲民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。改憲を巡り、高市早苗首相（自民総裁）は来春までに国会発議にめどを付けると宣言しており、与党は法改正を受けて環境整備を進めたい考えだ。
同法の改正は２０２１年６月以来。(1)悪天候で離島から投票箱を運べない場合に備えた開票立会人の選任要件緩和(2)成り手が不足する投票立会人の選任要件緩和(3)改憲案の広報にＦＭ放送を追加―を盛り込んだ。いずれも公職選挙法の規定にそろえる内容だ。与党と国民民主、参政両党が衆院に共同提出していた。 ［時事通信社］