２５日閉幕の第２２１特別国会では、政府による新規提出の６４法案が全て成立した。皇族数確保策を盛り込んだ改正皇室典範や、インテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化する「国家情報会議」設置法など、高市早苗首相の肝煎り政策が含まれる。
再審制度を見直す改正刑事訴訟法や、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」設置法も成立した。
衆院解散・総選挙の影響により、２０２６年度予算の成立は年度をまたいで４月７日にずれ込んだ。高市政権は暫定予算の編成を余儀なくされた。
議員立法は、自民党と日本維新の会が連立政権合意で掲げた政策の扱いが焦点となった。日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法や、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」創設法が成立。一方、衆院議員定数削減法案は野党の強い反発で継続審議となった。
副首都法の成立を期すため、政府・与党は会期を８日間延長した。 ［時事通信社］