共同通信社は25、26両日、全国電話世論調査を実施した。皇族数確保に向けた改正皇室典範に関して、国民の「理解を得られない」が49.6％に上った。「理解を得られる」は44.3％だった。「副首都」構想関連法の国会での議論が「不十分だった」は66.9％となった。高市内閣の支持率は、前回6月調査から2.1ポイント減少し、発足以来最低の53.7％。不支持率は33.7％で、前回から5.8ポイント増えた。
改正皇室典範は「女性皇族が婚姻後も皇族身分保持」と「旧11宮家の男系男子の養子縁組」を可能とする内容。女性皇族の身分保持は賛成75.0％、反対18.4％。養子縁組に賛成は51.3％、反対39.3％となった。女性天皇を認めることに賛成は81.0％で、反対16.1％を大きく上回った。
政府が検討する飲食料品の消費税率引き下げは「時間を短縮できるなら1％でもいい」が47.1％と設問の中で最多。「減税は必要ない」25.6％、「時間がかかってもゼロにするべきだ」25.1％の順だった。
回答は固定電話423人、携帯電話623人。