高市首相は２７日の記者会見で、インテリジェンス（情報収集、分析）機能について「対外情報機能の充実や外国による不当な干渉の防止の強化など、自由・人権とのバランスにも配慮しながら検討を進める」と述べ、さらなる強化を図ると表明した。物価高対策に取り組む姿勢も打ち出した。
首相は「責任ある積極財政、インテリジェンス機能の強化、安全保障政策の抜本的強化について着実に具体化を進めている」と強調した。情報収集などの中核機能を担う国家情報会議と国家情報局を３１日に設置することに言及し、「インテリジェンス改革の第一歩にすぎない」と語った。
８月から９月にかけて見込まれる内閣改造・自民党役員人事については「現時点で申し上げることはない」と踏み込みを避けた。国民民主党を対象とする連立枠組みの拡大に関しては「相手方の意向もあることでコメントは控えたい」とし、「政治の安定なくして、力強い経済政策も外交安保政策も推進できない」との従来の回答を繰り返した。
物価高対策については「政権発足以来の最優先課題だ。臨機応変に必要な対策を講じる」と訴えた。「物価上昇率は先進７か国（Ｇ７）で一番低く抑えられている。明るい兆しが見え始めた」とも主張した。
高市首相の記者会見の要旨は次の通り。