熊本地震の被災自治体では「罹災（りさい）証明書」の申請受け付けが始まっている。被災者が公的支援を受けたり、保険金の支払いを受けたりするのに必要となる。
被災者が家屋の被害状況などを申請。自治体が「全壊」「大規模半壊」などと被害程度を調査し、証明書を発行する仕組みだ。
宇城市は31日から開始。市役所では午前7時ごろから申請を希望する被災者らの列ができた。1日の受付枠を200世帯としていたが、開始時間の午前9時前に枠が埋まり、申請できない人が出たという。
熊本、宇土両市では30日に申請の受け付けが始まった。八代市では8月3日午後1時から、市独自の申請フォームからオンラインで受け付ける。氷川町は、職員を家屋調査に充てられる見込みとなる8月初旬に申請窓口を設ける予定という。【川畑岳志】