熊本県で最大震度７を観測した地震で、県災害対策本部は３日、高齢者施設の被害が８７３施設に上ったと発表した。厳しい暑さが続く中、介護が必要な高齢者は過酷な生活環境に置かれている。住宅被害は集計開始から初めて１万棟を超えた。地震発生から４日で１週間となる。断水は４万５０００戸以上で続き、災害関連死を防ぐ取り組みが急務となっている。
県によると、８７３施設（３日午後２時時点）の自治体別の内訳は、熊本市が最多の２６８施設。次いで八代市の１９７施設、宇城市７９施設となっている。壁のひび割れや床の亀裂といった建物被害のほか、断水や停電といったライフラインへの被害も確認された。
入所者が廊下で雑魚寝を強いられたり、入浴がかなわなかったりするケースもあり、衛生面が懸念されている。県は「停電などは当初に比べ解消されている。今後、給水やスポットクーラーの配置など必要な支援を進めていく」としている。
３日午後６時時点の住宅被害は１万２２７６棟に上った。全壊は７００棟、大規模半壊は２０棟、半壊は１０２５棟。
住宅の再建や支援は緒に就いたばかりだ。県は３日、宇城市、氷川町で計７０戸の応急仮設住宅の建設に着手したほか、被災者を対象にホテルへの避難の受け付けを開始。八代、水俣・芦北地方などを中心に県内９４施設を確保している。
一方、県は、関係団体を通じて把握した地震に伴う宿泊施設のキャンセルが、７月３１日までの暫定値で約６万５５００人分、キャンセル額は約９億円に上ることを明らかにした。