高市早苗首相は３日、最大震度７の地震で大きな被害を受けた熊本県を視察した。この後、熊本市で記者団に、激甚災害に指定し地域を限定しない「本激」とする方針を表明。特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」にも指定し、４日の閣議で予備費２００億円超の支出を決定する考えも示した。
首相は「プッシュ型の物資支援、災害復旧をより迅速かつ一層強化する」と強調。「一日でも早く安心して元の生活を取り戻せるようやれることは全てやる」と語った。「被災自治体は財政面でちゅうちょすることなく全力で応急、復旧対応に当たってほしい」とも述べた。
７月２８日の地震発生後、首相が被災地を訪れるのは初めて。激甚災害の場合、インフラや農業関連施設の復旧に対する国の財政支援が手厚くなる。特定非常災害に指定されれば、運転免許証の有効期限延長など行政上の特例が適用される。
首相は現地に到着後、陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗し、爆発事故が起きたイオンモール熊本（嘉島町）や、煙突が倒壊した日本製紙八代工場（八代市）を上空から視察した。
熊本市では３日の最高気温が４０度を超えた。熱中症対策が不可欠となる中、首相は被害が大きかった氷川町の避難所を訪れ、住民らと意見交換した。また、木村敬知事とも熊本県庁で面会。木村氏は、避難所の生活環境向上や激甚災害、特定非常災害への早期指定を要望した。
地震発生から約１週間が経過し、政府は「救出・救助に一定のめどがついた」と判断。今後は災害関連死の防止や生活インフラの復旧などに重点を置く方針だ。 ［時事通信社］