政府は１０日、最大震度７を観測した熊本地震からの復旧・復興に向け、被災者生活再建支援法の熊本県全域への適用が決まったと発表した。住宅が全半壊した世帯に対し、建設・補修・賃借費などとして最大３００万円が支給される。
高市早苗首相は首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で「発災から１１日で２週間だ」と指摘。赤間二郎防災担当相に対し、迅速な支援金支給に向けて罹災（りさい）証明書の速やかな交付を実現するよう指示した。
首相はまた、交通網の復旧状況に触れ、１１日に九州自動車道の全線で緊急車両の通行が可能となり、今月後半には一般車両も通れるようになる見込みだと説明。ＪＲ九州の鉄道の復旧見込みは月内に示される予定だと語った。 ［時事通信社］