政府は、自衛隊の部隊運用における中枢の指揮統制に、国産の人工知能（ＡＩ）を導入する方向で検討に入った。国産ＡＩを中核に据えつつ、世界最先端の外国製ＡＩなどと連携させ、迅速な意思決定の体制づくりを目指す。先端技術で戦争の形態が変化する中、ＡＩの導入によって「新しい戦い方」への対応を急ぐ。
複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊の指揮統制にＡＩが組み込まれるのは初めて。年末に改定する国家安全保障戦略など安保関連３文書に、指揮統制でのＡＩの活用方針を盛り込む。
指揮統制は、脅威の状況把握を踏まえ、自衛隊部隊の対処計画の策定から命令を下すまでのプロセスを指す。無人機や衛星、センサーなど先端技術の進展を受け、膨大なデータを短時間に処理してミサイル防衛などの意思決定を行う能力の向上が課題となっていた。
政府は、自衛隊指揮官の迅速な判断を後押しするため、情報の収集、分析、評価などをＡＩに担わせることを想定する。機密保持など経済安全保障の観点から、国産ＡＩを中心に据える方向だ。米軍も指揮統制に米国のＡＩ企業「パランティア・テクノロジーズ」が開発した「メイブン・スマート・システム」を採用し、対イラン軍事作戦などで実戦投入している。
国産ＡＩとして最有力視されるのは新興企業「サカナＡＩ」（東京）が開発する「Ｓａｋａｎａ Ｆｕｇｕ（サカナ・フグ）」だ。サカナ・フグは、司令塔となるＡＩが複数のＡＩに処理を割り振り、低コストで高性能を出せる「オーケストレーション」機能が特徴だ。米軍が導入済みの最先端のＡＩなどを統制させれば、安全性と世界水準の性能の両立が期待できる。
同社はサカナ・フグの開発段階で中国のＡＩモデルも利用していたが、防衛分野への提供では中国モデルを排除する。開発チームも日本国籍者に限る。政府関係者は、「データやシステムを外国に頼らず、自国で自律的に管理する『ＡＩ主権』を重視する政府の方針にも合致する」と説明する。
防衛省は７日、安保関連３文書のうち国家防衛戦略など２文書に関して骨格を公表し、この中でＡＩの支援により意思決定の速度・精度を向上させる方針を明記した。自民党が６月にとりまとめた提言では、ＡＩを自律的に選択・運用できるように「ＡＩ主権」の確立を求めており、安全保障分野で国産ＡＩの利用を求める声が強まっている。