高市早苗首相は１８日、熊本県の木村敬知事と首相官邸で面会し、同県で最大震度７を記録した地震の復旧・復興に向けて「特別な財政支援」を求める要望書を受け取った。「政府として支援策のパッケージを速やかに取りまとめる」と表明した。
首相は新たに宇城市、嘉島町と氷川町が市町村単位の「局地激甚災害（局激）」に指定される見通しとなったことも伝えた。御船町と八代市に続くもので、激甚災害法に基づき中小企業への融資保証が拡充される。
要望書では、県内の自治体は２０１６年の熊本地震の復旧・復興などに関する地方債の償還が今後本格化すると指摘。「今回の震災に迅速かつ的確に対応するには国の支援が不可欠だ」と訴えた。営農再開の支援、風評被害を踏まえた観光需要喚起策も求めた。 ［時事通信社］