アメリカのトランプ政権は18日、ICC=国際刑事裁判所が「悪意を持って権限を乱用している」などとして、赤根智子所長らを制裁対象に指定すると発表しました。ICCは、この発表に反発しています。
これについて日本政府は「国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、ICCを一貫して支持してきているという立場から今回の措置は大変残念です」などとする外務省の報道官談話を出しました。
また、国会内で「人権外交を超党派で考える議員連盟」が会見を開き、「法の支配に対する重大な侵害として、最も強い言葉で非難する」とする緊急声明を発表しました。
今後、日本政府に対し首相や外相による明確な抗議やアメリカ政府への制裁の撤回要求の申し入れなどを要請していくということです。