中道改革連合、立憲民主党、公明党による合流協議を巡り、８月末の３党による合流に暗雲が立ちこめている。立民が２０日に終えた都道府県連との意見交換会で根強い慎重論が浮き彫りになったためだ。立民幹部からは、国会での統一会派結成を着地点にしたいとの考えも出始めている。（三歩一真希、伊賀幸太）
「皆さんの思いを聞かせていただきながら、最終的な判断をしていきたい」
立民の田名部幹事長は２０日、札幌市で開かれた党北海道連との意見交換会に先立つ街頭演説で、支持者らを前にこう語った。
３党は８月末をめどに合流協議の結論を得ると確認しており、立民は今月２日から執行部が全国を１１ブロックに分けて都道府県連から意見を聴取してきた。
党関係者によると、地方組織では合流への反対や慎重論が大勢を占める。中道改革が２月の衆院選で惨敗した経緯を踏まえ、「政策や理念を大切にし、立民のまま頑張っていきたい」、「同じ失敗を繰り返すのか」などの意見が出ている。党東京都連が所属議員に行ったアンケートでも「政策の不一致が残る」、「公明への拒否感がある」などと回答者の８割が合流に否定的だった。
反発を抑えるため、執行部は「中道改革への合流ありきではない」とし、３党が解党して新党を結成する案などとともに「他党の衆院議員が離党し、立民に入党」する案もあり得ると地方議員らに説明してきた。
それでも反発は収まらず、ここに来て立民幹部からは「現時点では統一会派結成が望ましい」との声が漏れ始めた。公明が先行して中道改革に合流した場合を想定し、参院に新たにできる中道改革との連携を期待するものだが、公明は「公党としての約束だ」（幹部）として、両党がそろって中道改革に合流する形式以外は認めない立場だ。
立民は、来週にも党内に執行部の方針を示す。内容次第では２党との協議が不透明感を増し、３党による合流が遠のく可能性がある。立民幹部は「党内の意見統一は難しく、統一会派結成が落としどころだ」と語った。