沖縄県知事選（27日告示、9月13日投開票）の立候補予定者による公開討論会が23日、那覇市内で開かれた。同県名護市辺野古沖で3月、船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）らが死亡した事故を巡る「平和教育」のあり方や、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設について、選挙戦で主軸になる3氏のスタンスの違いが浮き彫りとなった。討論会は選挙・政治ネット番組「選挙ドットコム」の主催。
証言や資料が学びの原点と玉城氏
3選を目指す現職の玉城デニー氏は、辺野古沖事故について「平和教育というより安全管理体制に不備があったことが大きな問題だと指摘されている」とし、「歴史的な証言や資料をもとに学ぶのが従来の沖縄の平和教育の原点だ」と述べた。
これに対し、元衆院議員の下地幹郎氏は「亡くなった高校生は平和教育という名の下にあの船に乗った。だから平和教育のあり方が問題なのだ」と指摘し、「運航管理の問題が先に来ること自体、県知事としての責任を私を放棄しているのではないか」と批判した。
一方、自民党などが推す保守系の新人、古謝玄太氏は「戦争の実相を学ぶことと基地問題を学ぶことは別」との認識を示し、「賛否が分かれる基地問題は一方の意見だけでなく、もう片方の意見も聞く機会を設け、学生が自発的に考える機会を設けることが重要だ」と強調。同校の平和学習について政治的中立性が保たれておらず教育基本法違反と認定した文部科学省の調査についても「一定理解する」とした。
辺野古移設でも賛否
辺野古移設を巡っては、玉城氏が「辺野古『新基地』建設の断念を求める私たち県民の思いが揺らぐことはない」と改めて反対の姿勢を示したの対し、古謝氏は「最も早い普天間の危険性除去の方策として移設を容認する」と語った。一方、下地氏はヘリパッド訓練機能を先行移転することを盛り込んだ古謝氏と日本維新の会との政策協定について「政府案と合わない」との考えを示し、「混乱を招く」と主張した。（大竹直樹）