「人権外交を超党派で考える議員連盟」は２４日、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、国会内で総会を開き、非難声明を議決した。高市早苗首相が「大変残念」と述べるにとどまったことも問題視。「日本の反応は諸国と比べて段違いに弱い」と批判した。
声明は、日本政府に(1)米国へ抗議して即時撤回を求める(2)ＩＣＣの断固支持を明確にする―よう要請。「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思だ」と訴えた。
「法の支配に沈黙する（日米）同盟は、いずれその基盤である価値を失う」とも指摘した。 ［時事通信社］