宮崎県日南市の国定公園内に建物を新築したコンサルティング会社（東京）が、市が公園内の建築に関する説明を怠ったことで違法建築として撤去を余儀なくされたとして市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は25日、ほぼ請求通り約2億4600万円の賠償を命じる判決を言い渡した。舟橋伸行裁判長は市に説明義務違反があったと認定した。
判決などによると、コンサル会社は2021年、日南市の海岸近くの土地に2階建て約300平方メートルの住宅建設を計画し、23年に建物が完成した。しかし、現場は自然公園法で新規の建設が規制されていることが県の調査で判明。違法建築だとして県は25年にコンサル会社に建物の撤去を命じた。
判決は、設計会社の建築士が22年6月に規制の有無や手続きの確認のために市を訪れた際、交付された書面には規制に関する記載がなかったと指摘。市の担当者には規制の知識も不足しており、市側が規制について説明しなかったと結論付けた。適切な説明がなされていればコンサル会社は公園内に建築しなかったとし、工事代金2億2000万円や設計費用などが損害に当たると判断した。
日南市は「判決内容を精査して今後の対応を検討する」とコメントした。【菅健吾】