防衛装備庁は8月25日、短期間での迎撃ドローン確保を目指す「迎撃ドローン早期取得プログラム」に基づき、テラドローン（東京都渋谷区）と量産調達契約を結んだと発表した。調達するのは、同社の国産迎撃ドローン「Terra B1」。
契約に先立ち、7月15日から8月6日まで、海上自衛隊が企業に委託する形で4機種の実証試験を実施しており、その結果を踏まえて契約に至った。テラドローンによると、実証試験を通過したのはTerra B1のみという。Terra B1は、長距離攻撃用自爆型無人機への対処を想定した機体だ。
契約を受け、テラドローンはTerra B1の量産を開始するほか、国内の生産・調達体制の整備や、部品・電池・通信・管制装置を含むサプライチェーンの強化などを進める。今回の海上自衛隊向けの導入を起点とし、今後は航空自衛隊や陸上自衛隊での展開も視野に入れる。
防衛装備庁はXで「募集開始から契約締結まで約3カ月という、これまでにないスピードで調達を進めている」と説明。変化する脅威に対応するため、今後もスピードを重視した装備調達に挑戦するとしている。